将来、企業の中核を担えるような外国人材を採用するには

企業活動の国際化が活発になる中、外国人材の採用実施、または検討を行う企業が増加しています。また、日本語能力はもちろん、母国で高等教育を学び、専門知識を身につけた外国人留学生も増えています。外国人材の国内就労に関して、行政による法的条件緩和や各種支援活動が加速度的に進んでいることから、今後、外国人材採用は企業活動にとって重要検討事項になると考えられます。

外国人人材

外国人材を採用する際に注意したいこと

法的な注意点

①在留資格

雇用条件にも関わる様々な在留資格(就労ビザ)があります。

②届出

外国人を雇う場合「外国人雇用状況届出書」の提出が義務付けられています。

③不法就労

在留資格を持たない外国人が働いた場合、不法就労となります。

④最低賃金

日本人と同じく、最低賃金制度が法律で定められています。

就労の注意点

就労ビザ

習慣上の注意点

  • 文化習慣:休暇期間など日本と異なる習慣があります
  • 宗教:礼拝や食習慣など宗教上の行動に対する理解が必要です

礼拝の考慮

食習慣の考慮

外国人採用のプラス面とマイナス面

期待できるプラスポイント
  • 海外拠点運営の安定化と新規顧客の獲得
  • 日本人社員の意識向上・活性化
  • 国際競争力強化と新展開
  • 外国人材視点での新商品や新サービスの開発
懸念されるマイナスポイント
  • ビザ申請手続きの煩雑なイメージ
  • 日本の商業文化への理解
  • 離職率
  • 意思疎通への不安

外国人を採用している企業が挙げるメリット・デメリット

外国人採用のメリット
  • 製造業等での労働力不足の解消
  • 海外市場への進出促進や調査の実施
  • 国際競争力の維持・新規展開
  • 高度な技術や知識を有する人材の確保
  • 異文化人材の導入による社内活発化
外国人採用のデメリット
  • 外国人職員の受入れ体制整備が必要
  • 担当部署の職員教育体制整備が必要
  • 関連法律に関する有識者の確保が必要

企業が押さえるべきポイント

外国人採用メリットを最大限に活かすための社内での情報共有の徹底

※経営判断を司る部署のみならず現場職員にも外国人採用ポイントを共有する

在留資格(就労ビザ)申請指導や外国人職員管理は「慣れる」のがベスト

※複雑で難解に思われがちな在留資格申請や外国人職員管理はコツがある!(リンク:次ページ)

学歴や職務経歴のみで判断せず、職種内容を考慮して幅広く公募

※日本国内の専門学校で特殊技術を取得した外国人は即戦力になる場合もあり!

外国人雇用の目的の明確化

  • 新規の国際戦略に係る事業展開のために優秀な人材の確保
  • 販売促進・業務円滑化のために海外との取引先の窓口業務を担う
  • 外国人の感性・人脈構築・国際感覚の利点を生かした企画担当者の発掘
  • 日本人では確保しにくい専門分野・専門技術を有した職員確保
  • 日本人社員への影響を含め社内の活性化を図る

ビザと在留資格の違い

ビザの役割
  1. 外務省管轄
  2. 外国人が日本に入国する際に必要な書類で、在外日本大使館または領事館が発給
  3. パスポートに押印・シール添付

日本領事館等の審査に基づいて、当該外国人を日本に入国させても支障がないという推薦の意味

在留資格の役割
  1. 法務省管轄
  2. 外国人が適法に日本に滞在するための許可。出入国在留管理庁(旧 入国管理局)が許可
  3. 在留カード交付(中長期滞在)

当該外国人が、申請によって許可された在留目的に応じて、日本で活動することができる法的資格

規制緩和が進む今こそ、在留資格(就労ビザ)の見極めが大切です!